新規開業資金の融資を受ける

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新規開業資金の融資を利用するには

新規開業資金融資制度の諸条件

さまざまな融資制度が整っている日本政府金融公庫ですが、起業を考えている方にとって、大きなサポートとなるのが、「新規開業資金」の融資制度です。
この融資制度の利用条件として、まず新規で事業を始めること、または事業開始後に約7年以内である必要があります。
そして、現在の就業中の業種と同じ業種での起業であること、大学などにおいて、個人が学んできたものに基づいた職種であること、雇用が創出できる事業内容であること、などが条件としてあげられます。
融資資金は、事業の運転資金や設備資金に充てることが条件とされています。
また、融資額は、最高7200万円が上限として設定されています。
運転資金、設備資金と、それぞれ多少異なりはしますが、返済期間には期限が設けられています。

女性や若者、シニアを対象とした制度

新規開業資金融資制度の利用条件を満たさない方には、「女性、若者・シニア起業家支援資金」という制度も存在します。
これは、融資資金の限度額や返済期間は、ほぼ「新規開業資金」と同等内容の、大変便利な制度です。
女性、または、30歳未満55歳以上の方を対象とした支援制度ですので、条件に該当する方は、この制度の利用検討を視野に入れておくと良いかもしれません。
さらに、この「新規開業資金」と「女性、若者・シニア起業家支援資金」では、一定の条件を満たす利用者には、無担保・無保証人で融資が受けられるという優遇制度もあります。
また、いずれの制度を利用する場合にも、東日本大震災の影響を受け、離職した方や創業を希望する方には、別途優遇制度がありますので、該当する方は、日本政策金融公庫に相談することをおすすめします。


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